不登校支援の助成金・補助金まとめ｜フリースクールで使える制度を徹底解説

不登校のお子さんの学費に関する経済的な支援として、助成金や補助金を探していませんか？

結論からお伝えすると、利用できる可能性のある制度を見つける方法は以下の通りです。

最重要ポイント：不登校の支援は、国よりも「お住まいの市区町村」の制度が鍵です。

具体的な探し方：「自治体名 不登校 補助金」と検索し、教育委員会の窓口に直接相談するのが最も確実です。

国の制度：高校生年代には「高等学校等就学支援金」が利用できる場合があります。

民間の支援：フリースクール独自の授業料減免や奨学金制度も見逃せません。

私の子供は小学2年の3学期から学校へ行けなくなり、小学3年生の途中からフリースクールに通っています。

幸い、我が家は公営の施設に入れたため費用負担はほとんどありませんでしたが、フリースクールによっては決して安くないお金がかかるのも事実です。

そんな時にぜひ知ってほしいのが、不登校の子供の学びを支援してくれる「助成金」や「補助金」の制度です。

この記事では、同じ不登校の子供を持つ親の視点から、国や自治体から受けられる可能性のある支援制度、そして具体的な助成金の探し方まで、あなたが今一番知りたい情報を分かりやすく解説していきます

【結論】不登校支援の助成金はまず「お住まいの自治体」を調べるのが鉄則

「国の統一された助成金はないの？」と思うかもしれませんが、実は小中学生のフリースクール費用などへの支援は、各自治体の判断に委ねられているのが現状です。

だからこそ、国の制度を調べる前に、まずはお住まいの市区町村の制度を確認することが、支援を見つける一番の近道になります。

なぜ「国」より「自治体」の制度が重要なのか？

国の制度は主に高校生年代が対象（高等学校等就学支援金など）となっています。

一方で小学生や中学生は自治体によっては、フリースクール等の月謝を直接補助する独自の制度があるのです。

地域の実情に合わせて、手厚い支援策を設けている場合があるため、まずはお住まいの自治体の助成金や補助金を探してみましょう。

不登校支援の助成金・補助金を見つける3ステップ

ここが一番知りたい部分だと思います。具体的な手順を紹介します。

ステップ①：「自治体名 ＋ 不登校 支援」で検索する

まずはスマホやPCで検索してみましょう。ポイントは、1つの言葉だけでなく複数の言葉で試すことです。

▼検索キーワードの例
「〇〇市 不登校 支援 助成金」
「〇〇区 フリースクール 補助金」
「〇〇町 教育支援 給付金」

「助成金」でヒットしなくても、「補助金」や「支援」で探すと見つかる場合もあります。

見つからないときはキーワードを変えて探してみてください。

ステップ②：自治体の公式サイトで担当窓口をチェック

検索して見つかった公式サイトで、どの部署が担当しているか確認します。多くは以下の部署が担当しています。

・教育委員会（学務課、教育支援課など）
・子育て支援課
・福祉課

ステップ③：担当窓口に電話で直接問い合わせる

最も確実で早いのが、電話で直接聞くことです。「何て聞けばいいの？」と不安な方は、このまま使ってみてください。

【国の制度】不登校の家庭が利用できる可能性のある支援一覧

自治体だけでなく、国が設けている支援制度も知っておきましょう。

高等学校等就学支援金（高校生年代が対象）

対象：高校、高等専修学校、一部の通信制高校などに通う生徒
内容：授業料に充てるための支援金が支給される制度
注意点：保護者の所得制限があります

教育支援センター（適応指導教室）

対象：主に小中学生
内容：自治体が設置する公的な学びの場。原則無料で利用できるため、経済的負担を大きく減らせます。
ポイント：助成金ではありませんが、非常に重要な「経済的支援」の選択肢です。

【見落とし厳禁】フリースクール独自の奨学金や減免制度

公的な支援だけでなく、民間の支援も重要です。

気になるフリースクールを見つけたら、必ず「独自の奨学金や授業料の減免制度はありませんか？」と直接聞いてみましょう。

公式サイトには載っていなくても、相談に応じてくれるケースは少なくありません。きょうだい割引などを設けている施設もありますよ。

申請前に知っておきたい！助成金・補助金の3つの注意点

支援制度を利用する前に、以下の3点は必ず頭に入れておきましょう。

・所得制限が設けられていることが多い
・申請できる期間が年度初めなどに決まっている
・自治体が認定した施設でないと対象外になる場合がある

まとめ：一人で抱えず、まずは相談から始めよう

最後に、この記事の要点をまとめます。
・不登校支援の助成金は「自治体」の制度が最重要
・探し方は「検索→公式サイト確認→電話相談」の3ステップ
・国の制度やフリースクール独自の支援も選択肢に入れる

経済的な不安は、保護者にとって本当に大きな悩みです。しかし、利用できる制度は探せば見つかる可能性があります。

この記事を参考に、ぜひあなたのお住まいの地域の窓口へ、第一歩として「相談」してみてください。